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学会の活動をお知らせします。 |
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 ■「AI時代がもたらす半導体サイクルの変質－需要と技術の変化による影響－」― 2023年度第5回定例研究会 2023年度第5回定例研究会は3月12日（火）午前、日本記者クラブ9階大会議室にて、「AI時代がもたらす半導体サイクルの変質－需要と技術の変化による影響－」と題して、PwCコンサルティング合同会社 マネージャーの祝出 洋輔様にお話しいただきました。2010年以降のシリコンサイクルは短期化しており、その背景として、市場の担い手が従来の通信キャリアから新興のハイパースケーラーへとシフトしていること、及び市場動向が短期的な政治情勢に左右されやすくなったことが指摘されました。先行きを巡っては、地政学リスクによる米国への生産シフトや1チップ多機能化を背景に半導体ユーザーの主導力が強まる一方、データ流通量の爆発を背景とした需要の長期成長は持続する可能性が述べられました。
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■2023年度第5回定例研究会 ―「AI時代がもたらす半導体サイクルの変質－需要と技術の変化による影響－」 「産業のコメ」とも呼ばれる半導体は電化製品や自動車など幅広い製品に必要不可欠であるほか、足下ではChatGPTをはじめとした生成AIが目覚ましい進歩を遂げています。 2月に史上最高値を更新した日経平均株価の先行きを巡っても、半導体市場の動向が鍵を握るといっても過言ではないでしょう。 2024年度第5回の定例研究会は、「AI時代がもたらす半導体サイクルの変質－需要と技術の変化による影響－」と題して、PwCコンサルティング合同会社マネージャーの祝出洋輔氏にお話しいただきます。 2024年3月12日（火）午前10時半より、会場は日本記者クラブ9階大会議室です。奮ってご参加ください。
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■「晴れの日を迎える日本」― 2023年度第4回定例研究会 2023年度第4回定例研究会は2月27日（火）午前、日本記者クラブ9階大会議室にて、「晴れの日を迎える日本」と題して、大和証券株式会社チーフテクニカルアナリスト兼テーマリサーチ担当ストラテジスト・景気循環学会常務理事の木野内栄治様にお話しいただきました。 コンドラチェフの波が上向いたことにより、半導体分野における中国からのリショアリングが発生し、日本が優遇される時代に突入すると述べられました。 また、実質金利がマイナスの状態が続くことで企業の設備投資が増加するほか、積極的な研究開発投資によってイノベーションが起きるだろうと示されました。
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■2023年度第4回定例研究会 ―「コンドラチェフの波と株式市場～財政出動、紛争、イノベーションで38915円を抜けるか～」 去る2023年は、革新的な生成AIが急速に普及した1年となりました。こうした中でイノベーションの波であるコンドラチェフの波から、今後の株式市場はどう読み解くことができるのでしょうか。2023年度第4回の定例研究会は、「コンドラチェフの波と株式市場～財政出動、紛争、イノベーションで38915円を抜けるか～」と題して、大和証券チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏にお話しいただきます。 2024年2月27日（火）午前10時半より、会場は日本記者クラブ9階大会議室です。奮ってご参加ください。
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■「人口減少を乗り越える新成長戦略」― 2023年度第3回定例研究会 2023年度第3回の定例研究会は7月12日（水）午前、日本記者クラブ9階大会議室にて、「人口減少を乗り越える新成長戦略」と題して、有限責任監査法人トーマツ・マネージングディレクターの勝藤史郎様にお話しいただきました。人口減少の中で日本が成長するためには需要牽引型の成長が必要であり、カネ・ヒト・モノ・データの「4つの循環」と世界成長との連動・リアル空間活用・仮想空間・時間蓄積の生む資産、の「4つの機会」を組み合わせることで成長機会を創出することが重要と提言されました。
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■2023年度第3回定例研究会―「人口減少を乗り越える新成長戦略」 2022年の出生数が80万人を割れ、合計特殊出生率は過去最低に。少子化が加速する中で日本の経済成長を危ぶむ声も多く聞かれるようになっています。こうした中で日本経済はどういった成長戦略を描き、経済成長を実現していくことが必要なのでしょうか。2023年度第3回の定例研究会は、「人口減少を乗り越える新成長戦略」と題して、トーマツ・マネージングディレクターの勝藤史郎氏にお話しいただきます。 2023年7月12日（水）午前10時半より、会場は日本記者クラブ9階大会議室です。奮ってご参加ください。
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■「街角から2023年後半の景気を展望する」―2023年度第2回定例研究会 2023年度第2回の定例研究会は6月21日（水）午前、日本記者クラブ大ホールにて、「街角から2023年後半の景気を展望する」と題して、景気探検家・エコノミストの宅森昭吉様にお話しいただきました。GDP統計や日銀短観など公的統計や、ESPフォーキャスト調査など専門家の見通しに加えて、「景気ウォッチャー調査」のコメントを独自に集計して作成した指数、街角の景気を捉える指標（観光客数、大相撲の懸賞数、ヒット映画の動向、遺失届現金の動向）など、様々な視点から日本経済の現状をご説明いただきました。また、そうした現状を踏まえた上で、日本の緩やかな景気回復とともに、名目GDPが年度末にかけて感染拡大前の最大を更新するという見通しも示されました。
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■2023年度第2回定例研究会―「街角から2023年後半の景気を展望する」 2023年第1四半期の実質GDP成長率は前期比年率＋1.6％（1次速報値）と、3四半期ぶりにプラスに転じました。また、名目GDP（季節調整値）は570.1兆円と、物価上昇の影響が大きいとはいえ、直近ピークの2019年第3四半期を上回るなど、日本経済にも明るさが見えつつあります。先行きについて、欧米の金融不安や金融引き締めの悪影響が懸念される一方で、日本国内では経済活動の正常化などから、一段の成長が期待されています。こうした現状を踏まえ、2023年度第2回の定例研究会は、「街角から2023年後半の景気を展望する」と題して、景気探検家・エコノミストの宅森昭吉氏にお話しいただきます。 2023年6月21日（水）午前10時半より、会場は日本記者クラブ9階大会議室です。奮ってご参加ください。
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■「デフレとの20年戦争と植田日銀の金融政策」―2023年度第1回定例研究会 2023年度第1回の定例研究会は4月5日（水）午前、日本記者クラブ大会議室にて、「デフレとの20年戦争と植田日銀の金融政策」と題して、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの鈴木明彦様にお話しいただきました。1999年に開始されたゼロ金利政策から量的緩和政策の導入、量的・質的金融緩和につながる金融政策の変遷を政府と日銀の関係性の変化を交えてご説明いただきました。また、植田新体制の金融政策の基本軸は、「ゼロ金利政策と時間軸効果による中長期金利の低位安定」とし、量的緩和政策は補完的な位置づけにするとの見方を示されました。
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■2023年度第1回定例研究会―「デフレとの20年戦争と植田日銀の金融政策」 ※定例研究会につきましては、会場の1人あたりのスペースが相対的に大きく、 時間が短いため、予定通り開催いたします。 2023年1月の全国コアCPIは、前年比＋4.2%と約41年ぶりの高い伸びとなりましたが、円安や資源高が主な要因で今後は伸びの鈍化が予想されるなど、2%の物価目標の持続的・安定的達成は未だ見通しづらい状況です。一方、一部で賃上げの機運が高まるなど変化の兆しも見られるなか、経済学者で元日銀審議委員の植田和夫氏を黒田日銀総裁の後任とする人事案が国会に提示され、次期体制の政策運営に注目が集まっています。 2023年度第1回の定例研究会は、「デフレとの20年戦争と植田日銀の金融政策」と題して、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの鈴木明彦氏にお話しいただきます。 2023年4月5日（水）午前10時半より、会場は日本記者クラブ9階大会議室です。奮ってご参加ください。
新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から会場の使用制限があり、席数に限りがございますので、事前のお申し込みをお願いいたします。また、お申し込み後に参加者数を限定することがありますことをご了承いただきたくお願いたします。ご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。
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■2022年度第5回定例研究会―「景気動向分析に関する新たな試み」 ※定例研究会につきましては、会場の1人あたりのスペースが相対的に大きく、 時間が短いため、予定通り開催いたします。 近年、速報性と正確性を兼ね備える、より実用的な景気変動予測手法の開発に向けて、公的統計に加えてビックデータや機械学習、テキストマイニングなど、新しいデータやツールによる取り組みが活発に行われており、注目が集まっております。 今回の第5回定例研究会では、岐阜聖徳学園大学 DX推進センター教授の姜 興起 様に「景気動向分析に関する新たな試み」というテーマで、お話を伺います。 2023年3月14日（火）午前10時30分より、会場は日本記者クラブ9階大会議室となります。ぜひ奮ってご参加くださいませ。
新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から会場の使用制限があり、席数に限りがございますので、事前のお申し込みをお願いいたします。また、お申し込み後に参加者数を限定することがありますことをご了承いただきたくお願いたします。ご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。
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■訃報 本学会前監事の猿山純夫氏（公益社団法人日本経済研究センター）が去る1月25日にご逝去されました。 謹んでお悔やみ申し上げます。
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■「第21回景気動向指数研究会の結果概要について」 ―2022年度第4回定例研究会 2022年度第4回の定例研究会は8月23日（火）午前、日本記者クラブホールBにて、「第21回景気動向指数研究会の結果概要について」と題して、内閣府経済社会総合研究所所長の増島稔様にお話しいただきました。2022年7月に内閣府が発表した第16循環の景気の山・谷の確定についてご説明されました。また、8月に参考指標としての公表が始まった、景気を把握する新しい指数（一致指数）の基本方針や指標構成についてもお話しいただき、今後の指数活用に向けた課題については参加者との活発な議論が交わされました。
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■2022年度第4回定例研究会 ―「第21回景気動向指数研究会の結果概要について」 ※定例研究会につきましては、会場の1人あたりのスペースが相対的に大きく、 時間が短いため、予定通り開催いたします。 2022年7月、内閣府の景気動向指数研究会が2018年10月を景気の山、2020年5月を谷と正式に認定しました。 また、内閣府は、景気判断のための指標として中核的な役割を果たしてきた景気動向指数について、サービス・消費に重きを置いた新たな指数を設けることも発表しました。 2022年度第4回の定例研究会は、「第21回景気動向指数研究会の結果概要について」と題して、内閣府経済社会総合研究所の増島稔氏にお話しいただきます。 2022年8月23日（火）午前10時半より、会場は日本記者クラブ10階ホールBです。奮ってご参加ください。
新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から会場の使用制限があり、席数に限りがございますので、事前のお申し込みをお願いいたします。また、お申し込み後に参加者数を限定することがありますことをご了承いただきたくお願いたします。ご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。
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■「ウィズ/アフターコロナのインバウンド振興」 ―2022年度第3回定例研究会 2022年度第3回の定例研究会は6月28日（火）午前、日本記者クラブホールBにて、「ウィズ/アフターコロナのインバウンド振興」と題して、ソニーフィナンシャルグループ株式会社金融市場調査部シニアエコノミストの宮嶋貴之様にお話しいただきました。2013年以降のインバウンド増加が①急拡大期、②安定期、③減速期に分類できるとしたうえで、それぞれの特徴についてご説明されました。また、アフターコロナ期には宿泊単価の引き上げのため、ヘビーリピーターや旅アト需要の獲得が重要になると提言しました。
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■「原油を中心とした国際商品市況の現状と展望 」 ―2022年度第2回定例研究会 2022年度第2回の定例研究会は6月7日（火）午前、日本記者クラブホールで、「原油を中心とした国際商品市況の現状と展望」と題して、三菱UJFリサーチ＆コンサルティング調査部主任研究員の芥田知至様にお話しいただきました。コロナ禍の中で急低下した国際商品相場が2021年に回復し、現在のウクライナ危機に直面している状況についてご説明いただきました。特に、国際商品市況の現状や先行きについて、原油、天然ガス、銅やアルミ二ウムなど幅広く取り上げられました。
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■2022年度第3回定例研究会 ―「ウィズ／アフターコロナのインバウンド展望」 ※定例研究会につきましては、会場の1人あたりのスペースが相対的に大きく、 時間が短いため、予定通り開催いたします。 新型コロナの落ち着きとともに政府は水際対策を緩和、インバウンド需要復活への期待が高まっています。 訪日外国人の消費は日本の経常収支も左右する要素であり、今後の動向が注目されます。 今回の定例研究会は2022年6月28日（火）午前10時半より、会場は日本記者クラブ10階 ホールBで開催します。奮ってご参加ください。
新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から会場の使用制限があり、席数に限りがございますので、事前のお申し込みをお願いいたします。また、お申し込み後に参加者数を限定することがありますことをご了承いただきたくお願いたします。ご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。
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■2022年度第2回定例研究会 ―「原油を中心とした国際商品市況の現状と展望」 ※定例研究会につきましては、会場の1人あたりのスペースが相対的に大きく、 時間が短いため、予定通り開催いたします。 ロシアのウクライナ侵攻や中国上海市の都市封鎖措置などによって、世界経済は年初の想定から 一変しており、高騰する資源エネルギー価格の実体経済に対する影響や先行きの動向が注目を集めています。 今回の定例研究会は2022年6月7日（火）午前10時半より、会場は日本記者クラブ10階 ホールBで開催します。奮ってご参加ください。
新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から会場の使用制限があり、席数に限りがございますので、事前のお申し込みをお願いいたします。また、お申し込み後に参加者数を限定することがありますことをご了承いただきたくお願いたします。ご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。
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■「デフレ経済への挑戦―日本銀行審議委員中原伸之の4年間―」 －2022年度第1回定例研究会 2022年度第1回の定例研究会は4月4日（月）午前、日本記者クラブ会見場で、「デフレ経済への挑戦―日本銀行審議委員中原伸之の4年間―」と題して、椙山女学園大学現代マネジメント学部教授の植林茂様にお話しいただきました。植林様は中原氏の審議委員スタッフとしてサポート役を務めました。中原氏が量的緩和導入を提案、ボードメンバーの中で少数派となる中で、どういった思い・考え方で職務に携わっていたのか、詳しくご説明を頂きました。
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■2022年度第1回定例研究会 ―「デフレ経済への挑戦－日本銀行審議委員 中原伸之の4年間－」 ※定例研究会につきましては、会場の1人あたりのスペースが相対的に大きく、 時間が短いため、予定通り開催いたします。 2021年11月に景気循環学会会長を務めた中原伸之氏が逝去しました。中原氏は1998年に日本銀行審議委員に就任、一貫して大胆な量的緩和政策を主張し、デフレ経済からの脱却に尽力しました。今回の定例研究会は2022年4月4日（月）午前10時半より、会場は日本記者クラブ9階 会見場で開催します。奮ってご参加ください。
新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から会場の使用制限があり、席数に限りがございますので、事前のお申し込みをお願いいたします。また、お申し込み後に参加者数を限定することがありますことをご了承いただきたくお願いたします。ご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。
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■「エリオット波動論からみた日本株と米ドル/円動向」 －2021年度第5回定例研究会 2021年度第5回の定例研究会は2月2日（水）午前、日本記者クラブ会見場で、「エリオット波動論からみた日本株と米ドル/円動向」と題して、株式会社マネースクエア チーフ・テクニカルアナリスト兼マネースクエアアカデミア学長の宮田直彦様にお話しいただきました。エリオット波動論を用いた分析によると、日経平均株価は推進波動に位置するため、2023年に4万円を目指す展開が予想されるとご説明いただきました。また、ドル円も修正波動によって2023～2024年にかけて円安が進むという見通しを示されました。
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■2021年度第5回定例研究会 ―「エリオット波動論からみた日本株と米ドル／円動向」 2021年12月に実施されたFOMCではテーパリング（国債等の買い入れ額の減額）の加速が決定し、2022年内に利上げの実施に向けた裁量を確保しました。利上げが実施されれば、日米金利差の拡大の影響が市場にも表れるでしょう。2021年度第5回の定例研究会は、「エリオット波動論からみた日本株と米ドル/円動向」と題して、株式会社マネースクエア チーフ・テクニカルアナリスト兼マネースクエアアカデミア学長の宮田直彦様にお話しいただきます。2022年2月2日（水）午前10時半より、会場は日本記者クラブ会見場です。奮ってご参加ください。
新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から会場の使用制限があり、席数に限りがございますので、事前のお申し込みをお願いいたします。また、お申し込み後に参加者数を限定することがありますことをご了承いただきたくお願いたします。ご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。
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■「クリーンエネルギー・水素と燃料電池の進化～故中原伸之氏を偲んで～」 －2021年度第4回定例研究会 2021年度第4回の定例研究会は12月16日（木）午前、日本記者クラブで「クリーンエネルギー・水素と燃料電池の進化～故中原伸之氏を偲んで～」と題して、名古屋大学客員教授の吉田利彦氏にお話しいただきました。原油など化石燃料に依存した現状を整理した上で、脱炭素の取り組みで注目を集める水素・燃料電池の特徴や開発状況、現在の実証実験などをご説明していただきました。吉田氏の入社以来の故中原会長との新エネルギーの取り組みなども、お話いただきました。
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■2021年度第4回定例研究会 ―「クリーンエネルギー・水素と燃料電池の進化～故中原伸之氏を偲んで～」 ※定例研究会につきましては、会場の1人あたりのスペースが相対的に大きく、 時間が短いため、予定通り開催いたします。 世界共通の課題である気候変動対策において、各国・地域は2030年、2050年に向けて具体的な取り組みを次々と発表しています。その中で、クリーンエネルギー・水素と燃料電池は中核的なエネルギー技術である上、経済構造を大きく変えうるものとしても注目されています。今回の定例研究会は2021年12月16日（木）午前10時半より、会場は日本記者クラブ10階ホールAで開催します。奮ってご参加ください。
新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から会場の使用制限があり、席数に限りがございますので、事前のお申し込みをお願いいたします。また、お申し込み後に参加者数を限定することがありますことをご了承いただきたくお願いたします。ご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。
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■当学会中原伸之会長のご逝去 副会長 2006年11月、当学会は中原さんを会長に迎えました。以来15年間、会長をお願いしました。新年度も引き続き続投をお願いしようと理事会で申し合わせた矢先での訃報でした。 まず思い浮かぶのは金融政策での活躍です。早くから非伝統的金融政策の導入を提唱され、いろんな働きかけを続けてこられました。2013年に黒田さんが日銀総裁に就任され、歴史的な大規模金融緩和策を展開されました。中原金融政策が表舞台に躍り出た瞬間でした。 エネルギー分野での言動も目を見張るものがありました。原油価格では何度も度胆を抜く見通しを披露されました。今となっては最後の挨拶になった2019年1月30日の大会では「水素文明社会の門出」と題して水素社会の到来を熱く語られました。21年11月のCOP26でこのテーマの重さを改めて再認識させられた思いです。 2007年に「中原奨励賞」を創設していただきました。14人の受賞者が誕生しています。過分な賞金も用意していただき、学会員の励みになりました。 理事会では一人ひとりに近況の披露を求められました。他愛のない話に笑顔で耳を傾けられていたお姿が目に浮かびます。お忙しい中にも気にかけ続けて下さった当学会の活動を盛り上げていくことが残された学会員の使命だと思っています。中原さんに喜んでもらえる景気循環学会にしましょう。
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■2021年度第3回定例研究会再延期日程のお知らせ 景気循環学会 度重なる延期となり、皆様には大変ご迷惑をおかけいたしましたが、何卒ご理解そして引き続きのご協力を賜りますようお願い申し上げます。 どうぞよろしくお願いいたします。
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■2021年度第3回定例研究会再延期のお知らせ 景気循環学会 度重なる延期となり、参加を予定されていた皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解そして引き続きのご協力を賜りますようお願い申し上げます。 延期後の日程につきましては、改めまして、ご案内いたします。 どうぞよろしくお願いいたします。
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■2021年度第3回定例研究会延期のお知らせ 景気循環学会 参加を予定されていた皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解そして引き続きのご協力を賜りますようお願い申し上げます。 どうぞよろしくお願いいたします。
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■「新型コロナ対応の財政金融ポリシーミックスについて：緊縮主義対反緊縮主義」 －2021年度第2回定例研究会 2021年度第2回の定例研究会は6月28日（月）午前、日本記者クラブ会見場で、「新型コロナ対応の財政金融ポリシーミックスについて：緊縮主義対反緊縮主義」と題して、中央大学経済学部の浅田統一郎教授にお話しいただきました。新型コロナウイルス感染拡大のような危機時こそ、積極的な財政・金融政策によるポリシーミックスの重要性について、ブライスやラーナーなどの考えを踏まえてお話しいただきました。また、反緊縮的な財政・金融政策を通じて、国債残高・名目GDP比率を安定化させられると、アベノミクス以降の動向を示しつつご説明していただきました。
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■2021年度第3回定例研究会―「内外経済情勢と金融政策」 ※定例研究会につきましては、会場の1人あたりのスペースが相対的に大きく、 時間が短いため、予定通り開催いたします。 新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、景気の先行き不透明感は依然として強い状況にあります。 2021年度第3回の定例研究会は、「内外経済情勢と金融政策」と題して、日本銀行 政策委員会 審議委員の片岡剛士様にお話しいただきます。 2021年7月26日（月）午前10時半より、会場は日本記者クラブ会見場です。奮ってご参加ください。 なお、本定例会はプレスクローズで行います（講演内容等の報道はお控えください）。
新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から会場の使用制限があり、席数に限りがございますので、事前のお申し込みをお願いいたします。また、お申し込み後に参加者数を限定することがありますことをご了承いただきたくお願いたします。ご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。
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■2021年度第2回定例研究会 ―「新型コロナ対応の財政金融ポリシーミックスについて：緊縮主義対反緊縮主義」 ※定例研究会につきましては、会場の1人あたりのスペースが相対的に大きく、 時間が短いため、予定通り開催いたします。 新型コロナウイルスが拡大した中で、感染対策とともに打撃を受けた経済・社会を支えるために、世界の主要国・地域で大規模な財政出動と金融緩和が実施されました。 2021年度第2回の定例研究会は、「新型コロナ対応の財政金融ポリシーミックスについて：緊縮主義対反緊縮主義」と題して、中央大学経済学部の浅田統一郎教授にお話しいただきます。 2021年6月28日（月）午前10時半より、会場は日本記者クラブ会見場です。奮ってご参加ください。
新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から会場の使用制限があり、席数に限りがございますので、事前のお申し込みをお願いいたします。また、お申し込み後に参加者数を限定することがありますことをご了承いただきたくお願いたします。ご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。
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■「景気動向指数のルール変更をめぐって」 －2021年度第1回定例研究会 2021年度第1回の定例研究会は4月23日（金）午前、日本記者クラブ会見場で、「景気動向指数のルール変更をめぐって」と題して、景気循環学会元副会長の小林進氏にお話しいただきました。景気動向指数やそれに基づく景気判断が、過去にも政治側から「邪魔者」扱いされてきた歴史、日米の景気指数の理念の違いやその違いが生じる背景・考え方などについて幅広くお話しいただきました。また、政府と景気動向指数研究会をはじめとする民間の関係性の変化などについても触れ、今後の課題を述べられました。
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■「街角から2021年の景気を展望する」 －2020年度第5回定例研究会 2020年度第5回の定例研究会は3月30日（火）午前、日本記者クラブ会見場で、「街角から2021年の景気を展望する」と題して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社 理事・チーフエコノミストの宅森昭吉氏にお話しいただきました。「桜をみると景気がわかる」という宅森氏は、桜の写真を表紙にした資料をもとに、過去69年間の東京の桜の開花・満開と景気の関係から、2021年の日本の景気が拡張局面となる可能性が高いことを示しました。その他にも、宅森氏は景気ウォッチャー調査や身近なデータなどをもとに、2021年の内外景気を展望されました。
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■2021年度第1回定例研究会―「景気動向指数のルール変更を巡って」 ※定例研究会につきましては、会場の1人あたりのスペースが相対的に大きく、 時間が短いため、予定通り開催いたします。 景気動向指数は、日本の景気判断のための指標として中核的な役割を果たし、時代に合わせて幾重にも改変されてきました。 2021年度第1回の定例研究会は、「景気動向指数のルール変更を巡って」と題して、景気循環学会元副会長の小林進氏にお話しいただきます。 2021年4月23日（金）午前10時半より、会場は日本記者クラブ会見場です。奮ってご参加ください。
新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から会場の使用制限があり、席数に限りがございますので、事前のお申し込みをお願いいたします。また、お申し込み後に参加者数を限定することがありますことをご了承いただきたくお願いたします。ご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。
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■2020年度 景気循環学会第36回大会・総会web開催のお知らせ 景気循環学会 また、第36回大会がweb開催になりましたことから、景気循環学会2020年度総会につきましてもweb上に資料を掲載させていただくこととなりました。 掲載資料にお目通しいただき、ご審議いただけますと幸甚でございます。 新型コロナウイルス感染拡大の対策としてご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
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■2020年度第5回定例研究会再延期のお知らせ 景気循環学会 度重なる延期となり、参加を予定されていた皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解そして引き続きのご協力を賜りますようお願い申し上げます。 どうぞよろしくお願いいたします。
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■2020年度第5回定例研究会延期のお知らせ 景気循環学会 参加を予定されていた皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解そして引き続きのご協力を賜りますようお願い申し上げます。 どうぞよろしくお願いいたします。
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■2020年度第5回定例研究会―「街角から2021年の景気を展望する」 政府は、2020年12月の月例経済報告で、景気に「持ち直しの動きがみられる」との認識を示しました。新型コロナウイルスの感染収束が見通せない中、景気は2021年も持ち直しの動きを持続できるのでしょうか。 2020年度第5回の定例研究会は、「街角から2021年の景気を展望する」と題して、三井住友DSアセットマネジメント理事・チーフエコノミストの宅森昭吉氏にお話しいただきます。 2021年1月20日（水）午前10時半より、会場は日本記者クラブ会見場です。奮ってご参加ください。
新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から会場の使用制限があり、席数に限りがございますので、事前のお申し込みをお願いいたします。また、お申し込み後に参加者数を限定することがありますことをご了承いただきたくお願いたします。ご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。
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■「経済危機はいつまで続くか～財政・金融政策の今後の課題～」 －2020年度第4回定例研究会 2020年度第4回の定例研究会は12月14日（月）午前、日本記者クラブ会見場で、「経済危機はいつまで続くか～財政・金融政策の今後の課題～」と題して、第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミストの永濱利廣氏にお話しいただきました。 永濱氏は、経済危機は新型コロナワクチンの接種率が上がれば収まるが、長期停滞という後遺症が残ると指摘し、低い中立金利の下での財政政策の重要性を説きました。また、今後必要となる財政政策のメニューなどについて述べられました。
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■2020年度第4回定例研究会―「経済危機はいつまで続くか」 ※定例研究会につきましては、会場の1人あたりのスペースが相対的に大きく、 時間が短いため、予定通り開催いたします。 新型コロナウイルスによるパンデミックによって、世界経済はリーマン・ショックを超える危機に見舞われました。コロナ禍によって落ち込んだ、世界および日本の景気はどのタイミングで回復するのでしょうか。 2020年度第4回の定例研究会は、「経済危機はいつまで続くか」と題して、株式会社第一生命経済研究所 経済調査部 首席 エコノミストの永濱利廣氏にお話しいただきます。 2020年12月14日（月）午前10時半より、会場は日本記者クラブ会見場です。奮ってご参加ください。
新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から会場の使用制限があり、席数に限りがございますので、事前のお申し込みをお願いいたします。また、お申し込み後に参加者数を限定することがありますことをご了承いただきたくお願いたします。ご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。
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■「ポストコロナの世界経済と関西経済～万博を機に長年の地盤沈下は止まるか」 －2020年度第3回定例研究会 2020年度第3回の定例研究会は、11月13日（金）午前、日本記者クラブ会見場にて、「ポストコロナの世界経済と関西経済～万博を機に長年の地盤沈下は止まるか～」と題して、株式会社日本総合研究所 調査部 マクロ経済センター 所長の石川智久様にお話をいただきました。 石川氏は、大阪から考える地方自治という観点から、大阪の現状とともに、今後の成長戦略についてご説明されました。また、コロナ禍にある世界経済の現状を踏まえて、今後の成長のためにデジタル化、制度・慣習の見直し、国際協調、貿易・人的交流、財政・金融政策、新興国、SDGsなどの重要性を指摘されました。その中で、SDGsは万博のテーマであり、SDGsから新産業を考えることが需要な課題になっていると議論されました。さらに、今回の万博について、1970年の万博との比較しながら、ポストコロナの理想を示す機会になること、理念・エンターテイメント・希望を表すこと、2025年以降に人材と作品などのレガシーを残すことなどの重要性をご説明されました。
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■2020年度第3回定例研究会 ―「ポストコロナの世界経済と関西経済～万博を機に長年の地盤沈下は止まるか」 新型コロナウイルス感染は欧米で再び拡大しており、日本でも微増傾向にあります。感染抑制と経済活動の再開が足元の課題であるのと同時に、ポストコロナのあり方も大きな課題になっています。そうした中、ポストコロナ時代の万博開催は、日本経済の新たな成長の象徴になることも期待されます。 2020年度第3回の定例研究会は、「ポストコロナの世界経済と関西経済～万博を機に長年の地盤沈下は止まるか」と題して、株式会社日本総合研究所調査部マクロ経済研究センター所長の石川智久氏にお話しいただきます。 2020年11月13日（金）午前10時半より、会場は日本記者クラブ会見場です。奮ってご参加ください。
新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から会場の使用制限があり、席数に限りがございますので、事前のお申し込みをお願いいたします。また、お申し込み後に参加者数を限定することがありますことをご了承いただきたくお願いたします。ご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。
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■「第19回景気動向指数研究会について」 －2020年度第2回定例研究会 2020年度第2回の定例研究会は、9月23日（水）午前、日本記者クラブ会見場にて、「第19回景気動向指数研究会について」と題して、内閣府経済社会総合研究所・景気統計部長の金子浩之様にお話をいただきました。金子氏は、2020年7月に行われた第19回景気動向指数研究会の議論の内容について詳細にご説明されました。研究会では、2018年10月を景気の暫定山とする判断、景気動向指数の採用指標である雇用関連指標の見直しの議論がなされました。 また、2018年末から2019年にかけて、製造業と非製造業の景況に乖離が生じ、景気転換点の判定が難しくなったことを受けて、研究会では製造業の指標を中心とした景気動向指数そのものの在り方についても議論がなされました。金子氏はこれを受け、内閣府において景気動向指数の見直しが検討されている旨をご説明されました。
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■2020年度第2回定例研究会 ―「第19回景気動向指数研究会について」 2020年7月、内閣府の景気動向指数研究会が2018年10月を景気の暫定的な山に設定しました。これが確定されれば、2012年11月以降続いた景気拡大局面は、いざなみ景気に次ぐ戦後2番目の長さとなります。 2020年度第2回の定例研究会は、「第19回景気動向指数研究会について」と題して、内閣府経済社会総合研究所の金子浩之氏にお話しいただきます。 2020年9月23日（水）午前10時半より、会場は日本記者クラブ会見場です。奮ってご参加ください。
新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から会場の使用制限があり、席数に限りがございますので、事前のお申し込みをお願いいたします。また、お申し込み後に参加者数を限定することがありますことをご了承いただきたくお願いたします。ご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。
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■「コロナ禍で見える化される「見えない時代の危機」～景気循環と政治循環～」 －2020年度第1回定例研究会 2020年度第1回の定例研究会は7月13日（月）午前、日本記者クラブ会見場で、「コロナ禍で見える化される「見えない時代の危機」～景気循環と政治循環～」と題して、りそなアセットマネジメント株式会社 運用戦略部 チーフ・ストラテジスト チーフ・エコノミストの黒瀬浩一氏にお話しいただきました。 黒瀬氏は、米国の経済と政治循環を学ぶことの重要性を指摘し、コロナ禍後に米国において所得格差、資産格差、格差の固定の見直しが穏当なものではく、過激なものとなった場合、米国が1970年代にように厳しい状況に陥る可能性がある、などと述べられました。
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■2020年度第1回定例研究会 ―「コロナ禍で見える化される「見えない時代の危機」～景気循環と政治循環～」 コロナ禍で景気が大幅に悪化し、経済の先行きも非常に読みにくい時代となっています。2020年度第1回の定例研究会は、「コロナ禍で見える化される「見えない時代の危機」～景気循環と政治循環～」と題して、りそなアセットマネジメント株式会社 運用戦略部 チーフ・ストラテジスト チーフ・エコノミストの黒瀬浩一氏にお話しいただきます。 2020年7月13日（月）午前10時半より、会場は日本記者クラブ会見場です。奮ってご参加ください。
新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から会場の使用制限があり、席数に限りがございますので、事前のお申し込みをお願いいたします。また、お申し込み後に参加者数を限定することがありますことをご了承いただきたくお願いたします。ご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。
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■「FTPL・ヘリコプターマネー・MMT」－2019年度第5回定例研究会 2019年度第5回の定例研究会は、2020年1月30日（木）午前、日本記者クラブ大会議室で、「FTPL、ヘリコプターマネー、MMT」と題して、三菱UFJ銀行グローバルマーケットリサーチ シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之様にお話頂きました。 鈴木氏は、財政政策の役割を見直す動きが世界で強まっているなかで、FTPL、ヘリコプターマネー、MMTといった理論が注目されている点をご紹介されました。 また、海外の学会動向などの現状を踏まえ、主流派経済学においてもMMTの考え方を少しずつ取り入れる試みが進んでいくのではないか、との見解を述べられました。
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■2019年度第5回定例研究会「FTPL・ヘリコプターマネー・MMT」 日本をはじめとした先進各国の成長低下のもと、財政・金融政策に新たな考え方を求める主張が高まっています。各国の経済政策に与える影響が、今後も重要な論点となっていくことが予想されます。2019年度第5回の定例研究会は、「FTPL・ヘリコプターマネー・MMT」と題して、三菱東京UFJ銀行グローバルマーケットリサーチ シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之様にお話しいただきます。2020年1月30日（木）午前10時半より、会場は日本記者クラブ大会議室です。奮ってご参加ください。
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■「2050年の経済覇権－コンドラチェフ・サイクルで読み解く大国の興亡」－2019年度第4回定例研究会 2019年度第4回の定例研究会は10月30日（水）午前、日本記者クラブ大会議室で、「2050年の経済覇権－コンドラチェフ・サイクルで読み解く大国の興亡」と題して、三菱UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社 参与 景気循環研究所長、当学会副会長の嶋中雄二氏にお話しいただきました。嶋中氏は、コンドラチェフ自身の長期波動理論に基づいた経済覇権の先行き予測を紹介し、世界経済において日本が存在感を保つには、国際的な政策決定において大きな影響力を持つ米国との連携を強化・深化させていくことが重要になるとし、米国+日本でみると、経済規模は2050年にかけて中国、インドを上回り続ける、などと述べられました。
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■2019年度第4回定例研究会「2050年の経済覇権－コンドラチェフ・サイクルで読み解く大国の興亡」 経済覇権を巡って米国と中国が対立する中、2050年に向けて新しい世界秩序がどのようになるのかは、多くのビジネスパーソンにとって重要な論点です。2019年度第4回の定例研究会は、「2050年の経済覇権－コンドラチェフ・サイクルで読み解く大国の興亡」と題して、三菱UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社 参与 景気循環研究所長の嶋中雄二氏にお話しいただきます。2019年10月30日（金）午前10時半より、会場は日本記者クラブ大会議室です。奮ってご参加ください。
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■「日銀金融政策批判の検証」－2019年度第3回定例研究会 2019年度第3回の定例研究会は9月27日（金）午前、日本記者クラブ大会議室で、「日銀金融政策批判の検証」と題して、高崎経済大学経済学部教授の佐藤綾野氏にお話しいただきました。 佐藤氏は、2018年に話題となったKoeda（2018）など、日本銀行の金融緩和政策批判に関する論文についての検証結果をお話しました。マイナス金利の撤廃やインフレ目標の引き下げ効果について、効果のプラスマイナスは明確でない結果になっており、論文でも「必ずしも緊縮的ではない」とされている点などを指摘されました。また、米国における非伝統的金融政策の評価に関する論文を挙げ、非伝統的金融政策が失業やインフレに好影響をもたらしたとの研究をご紹介されました。
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■2019年度第3回定例研究会「日銀金融政策批判の検証」 黒田総裁就任以来、量的・質的金融緩和、マイナス金利、イールドカーブコントロールと異例の金融政策を行ってきた日本銀行。その一方で、黒田日銀の金融政策に対する批判も強まっています。2019年度第3回の定例研究会は、「日銀金融政策批判の検証」と題して、高崎経済大学経済学部教授の佐藤綾野氏にお話しいただきます。 2019年9月27日（金）午前10時半より、会場は日本記者クラブ大会議室です。奮ってご参加ください。
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■「パネル討論：令和元年下期の景気・株価・為替を予測する」－2019年度第2回定例研究会 2019年度第2回の定例研究会は7月23日（火）午前、日本記者クラブ大会議室で、「パネル討論：令和元年下期の景気・株価・為替を予測する」と題して、パネル討論会を行いました。モデレーターは宮嵜浩氏（当学会幹事）、パネリストは、武田 紀久子氏（公益財団法人国際通貨研究所 主任研究員）、北岡 智哉氏（シティグループ証券株式会社 チーフ株式ストラテジスト）、笠原 滝平氏（株式会社伊藤忠総研 主任研究員）です。 各氏の専門分野である為替市場、株式市場、米国経済のほか、財政金融政策の見通し、中国経済の展望、年末の相場見通しをテーマに議論を行いました。経済・金融市場に関して、通商政策をはじめとする政策の不透明感などを背景に、先行きを慎重にみる意見が数多く展開されました。
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■2019年度第2回定例研究会―「パネル討論：令和元年下期の景気・株価・為替を予測する」 今年度第2回の定例研究会は、「令和元年下期の景気・株価・為替を予測する」と題してパネル討論会を行います。モデレーターに宮嵜浩氏（当学会幹事）、パネリストは、武田 紀久子氏（公益財団法人国際通貨研究所 主任研究員）、北岡 智哉氏（シティグループ証券株式会社 チーフ株式ストラテジスト） 、笠原 滝平氏（株式会社伊藤忠総研 主任研究員）です。 2019年7月23日（火）午前10時半より、会場は日本記者クラブ大会議室です。奮ってご参加ください。
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■「日本経済はなぜ本格回復しないのか？」－2019年度第1回定例研究会 2019年度第1回の定例研究会は5月22日（水）午前、日本記者クラブ大会議室で、「日本経済はなぜ本格回復しないのか？」と題して、科学技術振興機構・社会技術研究開発センター領域総括の大守隆氏にお話しいただきました。 大守氏は、日本の長期停滞には共通の横断的要因が存在し、その背景には労働市場の流動性の低さや遺伝要因も含めた日本人のリスク回避性があり、その傾向は「社会的性選択」によって拡大再生産されているため、今後の政策対応として①こなれた労働市場の実現、②教育及び行政の多様性重視、③働き方が出産・所得に影響しないようにする子育て支援、④高齢者の社会参加の促進、などが必要と述べられました。
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■2019年度第1回定例研究会「日本経済はなぜ本格回復しないのか？」 第2次安倍政権の経済政策、いわゆるアベノミクスが始まって今年で7年目になります。その間、企業収益や雇用情勢は著しく改善したものの、1人当たり賃金の伸びは鈍く、デフレからの脱却も道半ばです。2019年度第1回の定例研究会は、「日本経済はなぜ本格回復しないのか？」と題して、科学技術振興機構・社会技術研究開発センター領域総括の大守隆氏にお話しいただきます。2019年5月22日（水）午前10時半より、会場は日本記者クラブ大会議室です。奮ってご参加ください。
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■「金融危機『後』の経済モデル」－2018年度第6回定例研究会 2018年度第6回の定例研究会は3月28日（木）午前、日本記者クラブ大会議室で、「金融危機『後』の経済モデル」と題して、慶應義塾大学経済学部教授の小林慶一郎氏にお話しいただきました。小林氏は、これまでの動学的確率的一般均衡（DSGE）モデルを振り返り、既存研究の進展とともに残された課題について整理され、小林氏による新しい理論モデルをご説明されました。新しい理論モデルは、デフレとマネーの拡大が共存する事実を説明するため、横断性条件を回避する世代間の期待を組み込んだものであり、デフレ脱却の政策や財政の持続可能性に関する新たな知見などを導き出すものでした。
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■2018年度第6回定例研究会「金融危機『後』の経済モデル」 2008年の世界的な金融危機・景気後退から紆余曲折を経ながらも、これまで世界景気は回復してきました。しかし、足もとでは、欧州や中国など世界景気に変調の兆しが見えはじめており、経済動向・政策を見なす時機が訪れています。 2018年度第6回の定例研究会は、「金融危機『後』の経済モデル」と題して、慶應義塾大学経済学部教授の小林慶一郎氏にお話しいただきます。 2019年3月28日（木）午前10時半より、会場は日本記者クラブ大会議室です。奮ってご参加ください。
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■「街角から2019年の景気を展望する」－2018年度第5回定例研究会 2018年度第5回の定例研究会は1月29日（火）午前、日本記者クラブ大会議室で、「街角から2019年の景気を展望する」と題して、三井住友アセットマネジメント株式会社 理事・チーフエコノミストの宅森昭吉氏にお話しいただきました。宅森氏は、この先の景気のリスク要因みると、国内要因（消費税増税）ではなく、海外要因（保護主義や中国経済の悪化）が目立つ、中国景気は2019年4～6月期に経済対策の効果などで上向く見込みである、日本の2018年10～12月期の実質GDP（国内総生産）成長率は災害の悪影響が一巡し、プラスの見通し、街角の経済データをみると、一部やや不安なものもあるが、日本シリーズ関連のデータなど良好な内容を示すものも多い、などと述べられました。
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■2018年度第5回定例研究会「街角から2019年の景気を展望する」 今回の景気拡張期は2019年1月に戦後最長を更新します。さらにその後も景気の拡大は続くのでしょうか。2018年度第5回の定例研究会は、「街角から2019年の景気を展望する」と題して、三井住友アセットマネジメント株式会社 理事・チーフエコノミストの宅森昭吉氏にお話しいただきます。2019年1月29日（火）午前10時半より、会場は日本記者クラブ大会議室です。奮ってご参加ください。
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■「中枢中核都市の存在感強まる」－2018年度第4回定例研究会 2018年度第4回の定例研究会は11月6日（火）午前、日本記者クラブ大会議室で、「人口減少時代の地方創生のありかた」と題して、みずほ総合研究所政策調査部主任研究員の岡田豊氏にお話しいただきました。岡田氏は、地域別人口の分析を踏まえ、①近年の人口動向の特徴は高学歴化が進む若い女性の移動と全国的な都心回帰、②都心回帰で中枢中核都市（県庁所在地、人口30万人以上の都市）の存在感が強まっている、③中枢中核都市以外の都市は人口の維持・増加は期待できず、人口減少下で持続可能な地域を目指すべき、④地方の中枢中核都市はサービスの高付加価値化に加えて「職・住・遊」の近接を重視した街づくりを追求すべき、などと述べられました。
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■「景気循環と経済成長は連関」－2018年度第3回定例研究会 2018年度第3回の定例研究会は9月14日（金）午前、日本記者クラブ大会議室で、「景気循環と経済成長の連関」と題して、日本銀行調査統計局の古賀麻衣子氏にお話しいただきました。古賀氏は、これまでの先行研究などから、①履歴効果（一時的ショックが変数に持続的影響を与えること）などから景気循環が経済成長に影響している可能性がある、②履歴効果には、労働市場、企業行動、財政政策に起因するものがある、③技術・人口動態面などから経済成長が景気循環に影響する場合もある、と整理。金融・財政政策は、景気循環と経済成長に連関があることに留意すべきと述べられました。
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■2018年度第4回定例研究会「人口減少時代の地方創生のあり方」 人口減少と高齢化で疲弊する地方経済。各地で様々な振興策が試みられていますが、何が有効なのでしょうか。2018年度第4回の定例研究会は、「人口減少時代の地方創生のあり方」と題して、地域振興に詳しい、みずほ総合研究所政策調査部主任研究員の岡田豊氏にお話しいただきます。2018年11月6日（火）午前10時半より、会場は日本記者クラブ大会議室です。奮ってご参加ください。
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■2018年度第3回定例研究会「景気循環と経済成長の連関」 マクロ経済分析では景気循環論と経済成長理論が別個に発展してきており、相互の関連についての議論が求められています。2018年度第3回の定例研究会は、「景気循環と経済成長の連関」と題して、日本銀行調査統計局の古賀麻衣子氏にお話しいただきます。古賀氏は、昨年末日銀が公表した同名のペーパーの執筆者の一人で、ペーパーは景気循環と経済成長の関係について考え方の整理、先進国の実証分析を行った上で、景気循環が経済成長に影響を与える経路（履歴効果）などを考察しています。2018年9月14日（金）午前10時半より、会場は日本記者クラブ大会議室です。奮ってご参加ください。
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■「米国景気の転換は近い」－2018年度第2回定例研究会 2018年度第2回の定例研究会は6月28日（木）午前、日本記者クラブ大会議室で、「米国経済と金融政策動向」と題して、有限責任監査法人トーマツリスク管理戦略センター・ディレクターの勝藤史郎氏にお話しいただきました。勝藤氏は米国経済について、2018年は減税効果で3％弱の成長に加速するが、19年から成長は減速するとの見通しを示し、経済は需要超過状態にあり景気サイクルの転換は近いと述べられました。またFRBの金融政策に関して、FF金利は19年に3％台まで引き上げられるとの見方を示されました。
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■「統計精度の改善に取り組む」－2018年度第1回定例研究会 2018年度第1回の定例研究会は5月29日（火）午前、日本記者クラブ大会議室で、「統計改革の最新状況」と題して、総務省参与・統計委員会担当室次長（政策統括官付）の肥後雅博氏にお話しいただきました。政府の統計改革推進会議は昨年5月、統計改革の具体的方針「最終とりまとめ」を決定、これを受けて統計委員会を中心に改革の具体化を進めています。肥後氏は、GDP統計を中心とした改革の取り組みとして、①統計精度の改善（基礎統計見直し、四半期別GDP速報の精度向上）、②統計のカバレッジの拡大、③投入・産出構造の精緻な把握、④サービスの価格や品質の捕捉、などについて説明されました。
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■2018年度第2回定例研究会「米国経済と金融政策動向」 FRBの金融政策の行方が、米国経済、世界経済の最大の注目点です。 2018年度第2回の定例研究会は、有限責任監査法人トーマツ・ディレクターの勝藤史郎氏に、「米国経済と金融政策動向」と題してお話しいただきます。勝藤氏は、以前は大手銀行ニューヨーク駐在エコノミストとして米国経済調査に携わり、昨年までは同銀行で国際金融規制戦略などを担当されていました。 2018年6月28日（木）午前10時半より、会場は日本記者クラブ大会議室です。奮ってご参加ください。
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■「2018年度第1回定例研究会「統計改革の最新状況」 政府は、統計改革推進会議最終取りまとめ（2017年5月）に基づき、GDP統計を軸とした経済統計の改善に取り組んでいます。 2018年度第1回の定例研究会は、総務省参与統計委員会担当室次長（政策統括官付）の肥後雅博氏に、「統計改革の最新状況」と題してお話いただきます。 2018年5月29日（火）午前10時半より、会場は日本記者クラブ大会議室です。奮ってご参加ください。
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■「企業貯蓄率と財政収支からなるネットの国内資金需要」－2017年度第５回定例研究会 2017年度第５回の定例研究会は２月23日（金）午前、日本記者クラブ大会議室で、「日本経済の新しい見方」と題して、ソシエテ・ジェネラル証券調査部長・チーフエコノミストの会田卓司氏、ソレイユ・グローバル・アドバイザーズ・ジャパン株式会社インベストメント・ディレクター兼ストラテジストの榊原可人氏にお話いただきました。 両氏は、経済学と現実の橋渡しと意図し、三面等価のように経済事象を多面的に捉えることの重要性を指摘。また、「日本経済の新しい見方」として、デフレ経済下において、貯蓄投資バランス上の企業貯蓄率と財政収支からなるネットの国内資金需要に注目し、インフレ経済とは異なる因果関係を捉え直すことが重要だと述べられました。
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■2017年度第５回定例研究会「日本経済の新しい見方」 経済の様々な構造変化に伴い、景気循環の特性も変化していると考えられます。2017年度第４回の定例研究会は、内閣府経済社会総合研究所の浦沢聡士氏に、「構造変化の下での景気循環の動向：「定型化された事実（Stylized facts）」の再検証」と題してお話しいただきます。浦沢氏は、ESRI Discussion Paper (2017年10月)において、日本経済の構造変化が生じた時期を2000年前後とした上で景気循環の特性が変化した分野と変化しなかった分野を明らかにし、特に企業の労働投入の調整メカニズムに焦点を当て分析されています。2017年12月18日（月）午前10時半より、会場は日本記者クラブ大会議室です。奮ってご参加ください。
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■「労働投入と景気との間に構造変化」―2017年度第４回定例研究会 2017年度第４回の定例研究会は12月18日（月）午前、日本記者クラブ大会議室で、「構造変化の下での景気循環の動向：「STYLIZED FACTS」の再検証」と題して、内閣府の浦沢聡士氏にお話いただきました。 日本経済に様々な構造変化が生じているとの指摘は枚挙に暇がありませんが、それが景気循環にどのように影響しているのか、それともしていないのかを実証的に示した研究は必ずしも多くはありませんでした。浦沢氏の研究は、2000年前後を構造変化の時期と仮定した上で景気とマクロ諸変数の関係、具体的には標準偏差や実質GDPとの時差相関などを分析するものです。分析の結果、消費や投資など多くの変数と景気との間の関係については、構造変化前後で大きな変化がみられないことがわかりました。一方で、労働・雇用面では他の分野と比較して顕著な変化がみられることが明らかになりました。景気と雇用者数との関係は薄まる傍ら、労働時間との関係は強まっており、企業による労働調整手法の変化が景気循環特性の変化に繋がっているとの研究結果を示されました。
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■統一テーマ「最長景気への挑戦」―第33回総会・大会 平成29年11月25日（土）、東京・日本橋の東洋経済ビルで第33回総会・大会が開かれました。好天に恵まれ、65名が参加しました。 総会では、平成28年度決算、平成29年度修正予算、事業活動（平成28年度～29年度）に関する議案は、すべて原案通り可決、承認されました。 続いて中原奨励賞の表彰に移りました。29年度の中原奨励賞は飯塚尚己シティグループ投資戦略部株式投資戦略グループチーフストラテジストに決定しました。中原伸之会長より受賞者の飯塚氏に盾と賞金20万円が贈呈されました。選考委員長の山澤成康総務省統計委員会担当室室長が、選考経過を説明、「飯塚さんは内外経済の分析、政策提言で高い評価を受けています」と講評を述べました。続いて飯塚氏が「戦後最長景気の可能性：鍵を握る供給制約への対応と技術革新」と題して受賞記念講演を行いました。講演では、①景気は、短期の在庫循環では中だるみを脱しつつある、②設備投資循環は上昇サイクルにあり、建設投資循環も上昇サイクルに入る可能性がある、③技術革新、長期安定政権が追い風、などから今回の景気回復は戦後最長となる可能性が高いと述べられました。 続いて、永濱利廣事務局長の司会で「最長景気への挑戦―アベノミクス５年の検証」を統一テーマとする大会を開催しました。 最初に挨拶に立った中原伸之会長は、「バブル崩壊後の日本は世界経済において敗者だったが、今デフレ脱却の兆しが出ており、元号が変わる頃にはもっとよくなるのではないか」と述べられました。基調報告は、村田治理事・関西学院大学学長の「景気循環の変容」。村田氏は、最近のデータまで織り込んで短期から長期の景気循環のサイクル、変動幅などを検証。①内需の低迷などによりＧＤＰギャップがマイナス方向へシフト、②潜在成長率低下に伴い景気の量感が低下、③外需や公的需要の下支えで近年の景気拡張期は長期化、などの仮説を提起されました。２番目に、林伴子内閣府大臣官房審議官（経済財政分析担当）が「日本経済の現状とデフレ脱却に向けた課題」と題して報告。①今回の景気回復は戦後２位のいざなぎ景気を超える回復期間となった可能性が高い、②デフレ脱却に向けた局面変化も起きている、③デフレ脱却を確かにするには、賃金引上げのための環境整備が必要である、などの考えを示されました。３番目に、水野和夫理事・法政大学教授が「出口なき定常経済～アベノミクス５年の帰結～」と題して報告。①景気拡大が長期化しているが、貨幣の過剰と不平等の拡大という課題を抱えている、②「ゼロ成長・ゼロインフレ・ゼロ金利」は、通常状況になっており、金融緩和の出口はない、③大量に発行された国債が預金化し、貨幣の過剰と金融資産保有額の格差拡大は関連している、などと述べられました。 コーヒーブレイクをはさみ、「アベノミクス景気の行方 パートⅧ」をテーマにパネルディスカッションを開きました。モデレーターは嶋中雄二副会長・三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券景気循環研究所長、パネリストは前田佐恵子日本経済研究センター研究本部主任研究員、村上尚己アライアンス・バースタイン・マーケットストラテジスト、伊藤篤新生銀行グループ経営企画部金融調査室セクションヘッドの3氏。 前田氏は、世界経済が減速する見通しで、米国の資産価格に過熱感もあり、先行きにやや慎重な見方を示されました。これに対し村上氏は、米国の金融政策は緩和気味の姿勢が維持され法人減税も実施される見込みであることなどから、米国景気、日本の景気とも上昇が続くと楽観的な見通し。伊藤氏は、個人消費の勢いが弱く、2019年10月に予定される消費税率引き上げで景気が腰折れする恐れがあると懸念を述べられました。2018年度の実質経済成長率見通しは、前田氏が1.2％、村上氏、伊藤氏はともに1.5％と示されました。嶋中氏は、足元の短期景気循環も上向いており、2017年から18年にかけ、短期、中期、長期、超長期の景気循環がすべて上昇局面となる「ゴールデンサイクル」に突入しているとの見方を披露しました。
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■2017年度第４回定例研究会「構造変化の下での景気循環の動向」 経済の様々な構造変化に伴い、景気循環の特性も変化していると考えられます。2017年度第４回の定例研究会は、内閣府経済社会総合研究所の浦沢聡士氏に、「構造変化の下での景気循環の動向：「定型化された事実（Stylized facts）」の再検証」と題してお話しいただきます。浦沢氏は、ESRI Discussion Paper (2017年10月)において、日本経済の構造変化が生じた時期を2000年前後とした上で景気循環の特性が変化した分野と変化しなかった分野を明らかにし、特に企業の労働投入の調整メカニズムに焦点を当て分析されています。2017年12月18日（月）午前10時半より、会場は日本記者クラブ大会議室です。奮ってご参加ください。
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■「成長の実現には金融、財政、構造改革のフル活用を」―2017年度第３回定例研究会 2017年度第３回の定例研究会は８月23日（木）午前、日本記者クラブ大会議室で、「日本経済 最後の戦略：債務と成長のジレンマを超えて」と題して、経済産業研究所の田代毅コンサルティングフェローにお話しいただきました。 講演ではまず、日本の長期停滞について、様々な要因が指摘されるなか、現実には複数の要因が絡み合って期待されたほどの成長が実現されないでいるとの認識を示されました。そのうえで、すべての要因に対し、全力で対処することが必要だと強調され、債務と成長のジレンマを克服することの重要性も説かれました。とくに日本の公的債務を巡っては、伝統的な政策オプションのみならず、非伝統的な政策オプションも含めて論点を整理。さらに、やみくもに破綻のリスクを叫ぶことから距離を置く一方、具体的な数値に基づく分析で情報を可視化することで、非整合的な政策を正せることや、政策の不確実性を避けられることを示されました。まとめでは、アベノミクス下で掲げられた名目GDP600兆円という目標に向けて、金融政策、財政政策、構造改革をフル活用することで、債務問題へ対処しつつ、経済成長を実現できる可能性を明確にしていただきました。
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■2017年度第３回定例研究会―「日本経済最後の戦略：債務と成長のジレンマを超えて」 日本経済の中長期的な成長制約要因として、少子高齢化とともに過剰な公的債務があげられ、今後金利が上昇に向かうと問題はより深刻化すると想定されます。2017年度第３回の定例研究会は、経済産業研究所コンサルティングフェローの田代毅氏に、「日本経済 最後の戦略：債務と成長のジレンマを超えて」と題して、債務問題を乗り越え、長期停滞を脱する方策についてお話いただきます。田代氏は今年５月に同名の著書を刊行されました。2017年８月23日（水）午前10時半より、会場は日本記者クラブ大会議室です。奮ってご参加ください。
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■「日本版『人民のための量的緩和』を模索せよ」－2017年度第２回定例研究会 2017年度第２回の定例研究会は７月14日（金）午前、日本記者クラブ大会議室で、「欧州反緊縮左派の中央銀行利用論」と題して、立命館大学経済学部の松尾匡教授にお話いただきました。 人民のための量的緩和』を掲げ、2017年の英国総選挙で大躍進した労働党のように、近年、世界中で反緊縮左派に対する支持が強まっています。景気回復を実感できないことや緊縮政策に対する人々の反発ということに加え、理論的にはケインズの主張した「流動性のわな」の再発見がその背後にあります。貨幣需要曲線が水平となっている経済下では、強い確信に根差し、つぶされそうにない当局によって財政政策を行うことが効果的であり、中央銀行が作った資金を公共的に意義のある支出に振り分けていくことが必要となるためです。具体的には、緩和マネーを供給する中で、課税強化による財源の手当てと同額の補助金・給付金を組み合わせ、インフレ率の動向に合わせて調整していくことを主張され、日本においても『人民のための量的緩和』の在り方を模索していくことの重要性を説かれました。
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■2017年度第２回定例研究会―「欧州反緊縮左派の中央銀行利用論：コービノミクス・市民配当・債務帳消し」 今回の英国の総選挙で躍進した労働党のジェレミー・コービン党首の唱える、財政を拡大し、中央銀行が量的緩和で財源を確保することなどを内容とする経済政策（コービノミクス）が注目されています。2017年度第２回の定例研究会は、立命館大学経済学部の松尾匡教授に「欧州反緊縮左派の中央銀行利用論：コービノミクス・市民配当・債務帳消し」と題してお話いただきます。2017年７月1４日（金）午前10時半より、会場は日本記者クラブ大会議室です。奮ってご参加ください。
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■クールビズを実施します 例年の通りクールビズを実施します。５月初めから10月末までです。研究会などには軽装でお越し下さい。
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■「能動的な財政政策に転換を」－2017年度第１回定例研究会 2017年度第１回の定例研究会は５月19日（金）午前、日本記者クラブ大会議室で、「デフレ脱却に果たす財政の役割」と題して、東京大学大学院経済学研究科の渡辺努教授にお話いただきました。 渡辺教授は、従来の貨幣数量説などに替る新しい物価理論として、クリストファー・シムズ米プリンストン大学教授に導かれる物価水準の財政理論（ＦＴＰＬ）に基づいて、①受動的な財政政策・能動的な金融政策か、能動的な財政政策・受動的な金融政策の組み合わせのいずれかが望ましい、②当期に財政赤字を増やしても次期の増税を赤字分以内に抑えることをコミットすれば、家計支出が増大して物価が上昇、実質の政府債務が低下する富効果チャネルが働く、と説明。金利引き下げがこれ以上困難な日本では、能動的な財政政策に転換することが、デフレ脱却に効果的であると述べられました。
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■2017年度第１回定例研究会―「デフレ脱却に果たす財政の役割」 デフレ脱却に向け、金融政策に加えて財政政策の役割が注目を集めています。FTPL（物価水準の財政理論）の理論解説をまじえ、東京大学大学院経済学研究科の渡辺努教授に「デフレ脱却に果たす財政の役割」と題してお話いただきます。2017年５月19日（金）午前10時半より、会場は日本記者クラブ大会議室です。奮ってご参加ください。
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